【2026年最新】障害福祉報酬の“新規狙い撃ち”減額？激動の臨時改定を生き抜く「質」の経営戦略
皆さま、こんにちは。株式会社わおん北海道の広報部です。2025年も残すところあとわずかとなり、2026年の足音がすぐそこまで聞こえてきました。
今、日本の介護福祉・障害福祉業界は、かつてない「歴史的な転換点」を迎えています。単なる人員不足への対応だけでなく、国が求める「サービスの在り方」が根本から見直されようとしているのです。
最新のニュースを紐解くと、2026年6月に実施される「異例の臨時改定」の内容が明らかになってきました。今回は、これから福祉事業に参入を検討されている企業様、そして既に運営をされている皆さまが、「2026年に絶対に知っておくべき生存戦略」を、どこよりも詳しく解説いたします。
🔖 この記事の目次
1. 【2026年6月】異例の臨時改定：新規事業所への「洗礼」とは？
厚生労働省は、2026年6月に障害福祉サービス報酬の臨時改定を行う方針を固めました。このニュースの中で最も業界を震撼させたのが、「新規指定の事業所に限定した基本報酬の引き下げ」です。
通常、報酬改定は全事業所に一律で適用されるものですが、今回は極めて異例。対象となるのは主に以下の4つのサービスです。
- 就労継続支援B型
- 障害者グループホーム（共同生活援助）
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
2026年度に新しくオープンする事業所は、既存の事業所よりも低い基本報酬からスタートすることを余儀なくされます。これは、国が「安易な参入にブレーキをかけ、質の高い運営を促す」という強いメッセージを発信したことに他なりません。
💡 ここがポイント！
「とりあえず箱を作れば人が来る」という時代は完全に終わりました。2026年以降の新規参入は、これまで以上に「緻密な収支計画」と「他社にはない圧倒的な差別化」が不可欠となります。
2. なぜ今？「障害福祉予算の急増」と「総量規制」の影
なぜ、このような厳しい措置が取られるのでしょうか？その背景には、障害福祉費用の「想定外の膨張」があります。
直近の調査によると、障害福祉サービスの総費用額は約4.18兆円。前年度比で12.1%増という、国も驚くほどの急成長を遂げています。特に就労B型やグループホームの増加が顕著で、自治体からは「地域のニーズ調査をせずに参入する事業者が多い」という懸念の声が上がっています。
これを受け、一部の地域では既に「総量規制（新規受付の停止・制限）」の検討も始まっています。
淘汰の時代を生き抜くために
市場が成熟し、規制が強まる時期に求められるのは「地域に根差した本物のサービス」です。単なる収益目的の参入ではなく、「その地域に、そのサービスが本当になぜ必要なのか」を語れる事業所だけが、行政からも利用者からも選ばれ続けるのです。
3. 処遇改善の光：介護職員「月1.9万円」、障害福祉「月1.3万円」の賃上げ
厳しい話ばかりではありません。2026年の臨時改定のもう一つの柱は、「大幅な処遇改善」です。深刻な人手不足を解消するため、政府は異例の財政投入を決定しました。
| 対象職種 | 月額の賃上げ相当額（案） | 主な改定の目的 |
|---|---|---|
| 介護職員 | 最大 約19,000円 | 全産業平均との格差是正、定着率向上 |
| 障害福祉職員 | 最大 約13,000円 | 処遇改善加算の拡充、専門性の評価 |
この賃上げは、事業所にとっては「加算」という形で還元されます。しかし、ここで注意が必要なのは、この加算を適切に取得するためには「ICTの活用」や「生産性向上」の取り組みがセットで求められる点です。
「ただ給料を上げる」のではなく、「テクノロジーを使って業務を効率化し、空いた時間で利用者様へのケアの質を上げる」──。そんなスマートな経営が、加算取得の鍵となります。
4. わおん北海道が提唱する「2026年に選ばれる施設」の条件
私たち株式会社わおん北海道は、全国で展開されているペット共生型障害者グループホーム「わおん」の北海道における先駆者として、日々現場を見つめています。
2026年の報酬引き下げや競争激化という荒波の中で、私たちが確信している「選ばれる条件」はたった一つ。
それは、「利用者様と職員の幸福度が、科学的に証明されていること」です。
ペット共生という「福祉×ウェルビーイング」の力
わおんのモデルは、単に犬や猫と一緒に暮らすだけではありません。
- アニマルセラピー効果： 利用者様の精神的な安定を促し、QOL（生活の質）を劇的に向上させます。
- 殺処分ゼロへの貢献： 社会課題の解決に参画しているという誇りが、職員の離職率を下げます。
- 地域との繋がり： お散歩を通じて近隣住民との自然な交流が生まれ、孤立を防ぎます。
これらは、2026年度から重視される「地域共生社会の実現」という国の指針に真っ向から合致するものです。基本報酬が下がったとしても、こうした「独自の付加価値」を持つ事業所には、自ずと入居希望者が集まり、安定した経営が可能になります。
5. まとめ：今、経営者が取るべき3つの具体アクション
2026年の激変を前に、私たちが今すぐ準備すべきことをまとめました。
- 既存事業の「質」を再定義する： 自社のサービスが地域でどのような独自性を持っているか、言語化できていますか？
- ICT導入による「生産性向上」の着手： 2026年6月の改定までに、記録ソフトやAI活用を検討し、加算取得の準備を。
- 「人」に投資する： 処遇改善をきっかけに、採用ブランディングを見直し、「ここで働きたい」と思われる組織作りを。
「ルールが変わる」ということは、裏を返せば「正しい努力をしている事業者が報われる」時代の到来でもあります。変化を恐れるのではなく、変化をチャンスに変えていきましょう。
私たちわおん北海道は、北海道の地で障害福祉に情熱を注ぐ皆さまの伴走者でありたいと考えています。参入のご相談、運営の悩み、いつでもお気軽にお寄せください。
執筆：株式会社わおん北海道 広報部
（2025年12月29日 公開 / 2026年最新ニュース対応）
