こんにちは！
株式会社わおん北海道（https://waonpet-h.com/）の広報部であり、介護福祉業界のトレンドウォッチャーです📙
介護・福祉の現場は、制度改正、新しい技術、社会の要請…本当に目まぐるしく変化していますね。
「次は何に備えればいいんだ！」「最新の動向を把握しきれない！」
そんなアンテナの高い経営者様、現場リーダーの皆様のお悩みを、私も日々痛感しております。
そんな皆様のために、私たちがキャッチした「今、最も熱い」介護福祉トレンドを、どこよりも分かりやすく、深く掘り下げて解説していくのが、このブログです！
さて、2025年11月の最新トレンドキーワード（※）の中から、今回私がピックアップしたのは…
「合理的配慮の義務化（民間）」
「あ、聞いたことある」「ウチは障がい福祉だから関係あるかも」
そう思った皆様。まさに“今”、知らなかったでは済まされない重要なテーマです。
なぜなら、2024年4月から民間事業者にも「法的義務」となり、対応マニュアルや具体的な事例を探す動きが激増しているからです。
「具体的に何をすればいいの？」
「ウチの対応で十分か不安…」
そんな皆様の疑問や不安を解消するため、今回はこの「合理的配慮の義務化」について、徹底的に解説していきます！
📜 今日の目次
1. なぜ今「合理的配慮の義務化」が注目されているの？
最大の理由は、すでにお伝えした通り、2024年4月1日から、民間事業者に対しても「合理的配慮の提供」が「努力義務」から「法的義務」へと変わったことです。
これは、障害者差別解消法の改正によるものです。
これまで、行政機関は「法的義務」、民間事業者は「努力義務」とされていましたが、これからは私たち民間事業者も、障害のある方から何らかの配慮を求められた際に、適切に対応する「義務」を負うことになりました。
「義務化」されたことで、「どんな対応が必要か」「どんな事例があるか」といった具体的な対応マニュアルや事例の検索が激増しているのです。皆様の関心が高いのも当然ですね！
2. 「合理的配慮」って、具体的に何をすること？
「合理的配慮」と聞くと、なんだか難しく感じてしまうかもしれません。
政府の資料などでは「障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること」といった説明がされています。
私なりに、もっと簡単にポイントをまとめると、以下の2点です。
- POINT 1:「意思の表明」がスタート
障害のある方ご本人から「困っている」「こうしてほしい」という意思表示があって初めてスタートします。こちらが一方的に「こうでしょう？」と決めつけるものではありません。 - POINT 2:「対話」と「過重な負担」のバランス
求められた配慮が、事業者にとって「過重な負担」（※）になる場合は、その要求をそのまま全て実行する必要はありません。大切なのは、「なぜ難しいのか」をきちんと説明し、「では、代わりにこういう方法はどうですか？」と対話し、お互いが納得できる着地点（代替案）を探す努力をすることです。
※「過重な負担」とは、事業の継続が難しくなるほどの金銭的負担や、物理的に不可能な対応などを指します。
3. もし対応しないとどうなる？（義務化の重み）
これが「努力義務」から「法的義務」に変わった最大のポイントです。
もし、障害のある方から意思表示があったにもかかわらず、正当な理由（過重な負担であることの説明や代替案の提示など）もなく、対話すらせずに配慮の提供を拒否した場合。
これは「障害を理由とする不当な差別的取扱い」とみなされる可能性があります。
そうなると、行政からの指導や勧告の対象となるだけでなく、何より事業所としての社会的信頼を大きく損なうことにも繋がりかねません。
特に、私たち介護・障がい福祉事業者は、社会のインフラとして、より高い倫理観とコンプライアンス（法令遵守）意識が求められる立場です。「知らなかった」「ウチは関係ない」は、もう通用しない時代になったと認識することが重要です。
4. 現場で求められる「合理的配慮」の具体例
では、具体的にどのような対応が「合理的配慮」にあたるのでしょうか。
多くの事業者が対応マニュアルや事例を検索しているのは、まさにこの部分のヒントが欲しいからですよね。
これはあくまで一例であり、ご本人の状況や事業所の環境によって、求められる配慮は千差万別です。
＜障がい福祉サービスの現場での例＞
- 視覚障害のある利用者様へ：
「契約書や重要事項説明書の文字が読みづらい」
→ 対応例：読み上げながら説明する、文字を拡大した書類を別途用意する、ご本人が希望すれば音声読み上げソフト（スクリーンリーダー）に対応したデータ（例：テキストファイル）で提供する。 - 聴覚障害のある利用者様やご家族へ：
「電話でのコミュニケーションが難しい」
→ 対応例：筆談やタブレットの音声認識アプリ（文字起こし）を活用する、メールやチャットツールでの連絡手段を確立する。 - 車いすを利用されている方へ：
「事業所の入り口に段差があって入れない」
→ 対応例：簡易スロープを設置する、インターホンで呼び出してもらいスタッフが介助する、別の入り口（バリアフリー対応）へご案内する。 - 発達障害や知的障害のある方へ：
「一度にたくさんの情報を説明されると混乱する」
→ 対応例：説明する内容を絞り、絵カードや写真（ピクトグラム）を使って視覚的に、簡潔に伝える。スケジュールをあらかじめ示し、見通しを持てるようにする。
5. 事業者が今すぐ確認すべき「3つのステップ」
「義務化は分かった。じゃあ、まず何から手をつければいい？」
そんな経営者様・リーダー様のために、今すぐ確認すべき3つのステップをご提案します。
Step 1: 相談窓口の明確化 📣
利用者様やご家族、あるいはスタッフが「困った」ときに、誰に相談すればよいかをハッキリさせていますか？ 「合理的配慮の相談窓口は●●です」と周知し、相談しやすい環境を整えることが第一歩です。
Step 2: 対応プロセスの確立 📝
相談があったら、誰が、どのように検討し、どう回答するのか。そのルールを決めておきましょう。「過重な負担」にあたるかどうかを判断する基準や、代替案を検討するプロセスも決めておくと、いざという時にスムーズです。
Step 3: スタッフ研修の実施 👨🏫
最も重要なのがコレです。「合理的配慮」は、経営層や特定の担当者だけが知っていても意味がありません。現場で最初に対応する全スタッフが、「合理的配慮とは何か」「相談があったらどう動くべきか」を理解している必要があります。定期的な研修で、意識の浸透を図りましょう。
6. わおん北海道が考える「合理的配慮」と「共生社会」
最後に、少しだけ私たちのお話をさせてください。
私たち、株式会社わおん北海道は、ペット（犬・猫）と一緒に暮らせる障がい者グループホーム「わおん」や「にゃおん」の運営・サポート（https://waonpet-h.com/service/group-home/）などを通じて、誰もが自分らしく、安心して暮らせる社会を目指しています。
私たちが考える「合理的配慮」とは、単なる法律上の「義務対応」ではありません。
それは、多様な一人ひとりの「困りごと」に真摯に耳を傾け、どうすれば一緒に解決できるかを考える、共生社会の「基本姿勢」そのものだと思っています。
障害のある方も、そうでない方も、そして動物たちも。
みんなが「ここにいていいんだ」と感じられる場所を作ること。
「合理的配慮の義務化」は、そのための大切な一歩だと、私たちは捉えています。
まとめ：リスクを「チャンス」に変える準備を
いかがでしたでしょうか。
「合理的配慮の義務化」 というトレンドは、対応が遅れれば「リスク」になりますが、適切に対応すれば、利用者様やご家族、さらにはスタッフからの「信頼」を得る大きな「チャンス」にもなります。
まずは、自社の現状をチェックすることから始めてみませんか？
この記事が、皆様の事業所での取り組みのヒントになれば、私としてこれほど嬉しいことはありません。
株式会社わおん北海道は、介護・障がい福祉事業に取り組む皆様を、情報発信の面からも全力でサポートしてまいります！
