【減算回避】「高齢者虐待防止」が完全義務化！2025年、事業所が絶対に整備すべき3つの仕組み 🛡️
こんにちは！北海道の介護・福祉業界を応援する、株式会社わおん北海道 広報部です📙
介護・福祉の現場を預かる皆様にとって、一番聞きたくない、けれど絶対に目を背けてはいけない言葉。
それは「虐待」ではないでしょうか。
「ウチの職員に限って、そんなことは…」
そう信じたい気持ちは、痛いほど分かります。
しかし、国（厚生労働省）は今、性善説ではなく「組織的な仕組みとして防止できているか？」を厳しく問い始めています。
2025年11月現在、「実務対応」の検索が急増し、多くの事業所が対応に追われているキーワードがこちらです。
高齢者虐待防止（義務化／未実施減算）
（出典：2025年 介護福祉トレンド）
トレンド資料によれば、このキーワードは「2024→2025で完全義務化フェーズへ。実務対応が頻出ワードに」 となっています。
注目すべきは「未実施減算」という言葉。
つまり、虐待が起きたかどうかに関わらず、「防止するための仕組みを作っていなければ、介護報酬を減らしますよ」という厳しいルールが適用されるフェーズに入ったのです。
今回は、事業所を守り、何より利用者様の尊厳を守るために、私たちが“今”整備すべきポイントを解説します。
📖 この記事の目次
1. なぜ今「義務化」が厳格化されているのか？
背景には、残念ながら介護現場での虐待件数が高止まりしている現状があります。
虐待は、決して「悪意のある特定の職員」だけが起こすものではありません。
- 人手不足による慢性的な疲労
- 認知症ケアや障がい特性への理解不足
- 「指導」と「虐待」の境界線の曖昧さ
こうした要因が重なれば、どんなベテラン職員でも、どんな優良な事業所でも、虐待（不適切なケア）が起きるリスクはゼロではない。
だからこそ、国は「個人の資質に任せるのではなく、組織として防止策を講じること」を義務付け、未対応の事業所には「減算」というペナルティを課すことにしたのです。
2. 「未実施減算」を防ぐ！必須の3つの実務
では、具体的に何をすれば「義務を果たした」と認められるのでしょうか。
2024年度からの完全義務化において、事業所に求められている必須項目は主に以下の3点です。これらが一つでも欠けていると、減算のリスクがあります。
✅ 虐待防止措置の3本柱
- 委員会の開催（定期的）：
虐待防止に関する対策を検討する委員会を、定期的に（例：年に数回以上）開催すること。- 指針の整備と責任者の設置：
「虐待防止のための指針（マニュアル）」を作成し、虐待防止の「担当者（責任者）」を決めること。- 研修の実施：
全職員（正社員だけでなくパート・アルバイトも含む）に対して、虐待防止に関する研修を定期的に実施すること。
3. 検索急増中：「虐待防止委員会」って何をするの？
[cite_start]トレンド資料で「実務対応が頻出ワードに」 [cite: 1] とあるように、特に現場が悩んでいるのが「委員会で何を話せばいいの？」という点です。
単にお茶を飲んで「虐待はやめましょう」と言うだけでは不十分です。
例えば、以下のような議題が推奨されています。
- ヒヤリハットの共有：「忙しくてつい強い口調になってしまった」等の事例を共有し、背景にある原因（人員配置など）を探る。
- ストレスチェック：職員のストレス状況を把握し、ケアする仕組みを考える。
- 身体拘束の廃止検討：やむを得ない身体拘束が行われている場合、それを解除できないか検討する。
形骸化させず、「職員が弱音を吐ける場」「チームで改善策を考える場」として機能させることが重要です。
4. わおん北海道が考える「虐待が起きない空気」づくり
私たち株式会社わおん北海道が運営サポートするペット共生型障がい者グループホーム（わおん）では、「仕組み」に加えて、もう一つ大切な要素があると考えています。
それは、「職場の空気（雰囲気）」です。
虐待や不適切なケアは、閉鎖的で、張り詰めた空気の中で発生しやすいと言われています。
その点、私たちの現場には「犬」や「猫」がいます。
動物たちが無邪気にスタッフに甘えたり、利用者様と触れ合ったりする姿は、職場の緊張感を和らげ、自然と笑顔を生み出してくれます。
この「心理的なゆとり」こそが、実は最強の虐待防止策になるのではないか。私たちは日々、そう実感しています。
マニュアルや委員会はもちろん必須ですが、それ以上に「スタッフ自身が大切にされている」「心が安らぐ瞬間がある」と感じられる環境づくりを、私たちは目指しています。
5. まとめ：仕組み整備は「信頼」への投資
「高齢者虐待防止措置」の義務化・減算。
これを「面倒な作業が増えた」と捉えるか、「利用者様からも、スタッフからも選ばれる事業所になるための投資」と捉えるか。
経営者の皆様の意識次第で、結果は大きく変わります。
もし「まだ委員会を開催できていない」「マニュアルが古いまま」という場合は、今すぐ対応を始めましょう。
減算を防ぐためだけでなく、大切な利用者様とスタッフを守るために。
私たち株式会社わおん北海道も、ペットと共に「誰もが優しくなれる」環境づくりを通じて、虐待のない福祉社会の実現に貢献していきます！
この記事を書いた人
株式会社わおん北海道 広報部
介護・福祉業界のトップコンサルタントとして、最新の制度改正や現場のリアルな声、そして「今」知るべきトレンド情報を発信中。
株式会社わおん北海道は、ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」や、訪問看護ステーション「わおんナース」の運営サポート、空き家活用事業などを通じて、北海道の福祉と地域社会に貢献しています。
「法令遵守の体制づくりに不安がある」「スタッフが定着する温かい施設を作りたい」という企業様・団体様は、ぜひお気軽にご相談ください！
