📰 今回取り上げるニュース

介護ニュースJointが報じたところによると、厚生労働省は7月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、中山間・人口減少地域に特化した「特定地域サービス」の制度づくりに関する議論を開始しました。

これは今年の通常国会で成立した改正法にもとづく新しいスキームで、人手不足が深刻な過疎地域に限り、事業所・施設の運営ルールを弾力化することで、必要な介護サービス提供体制を維持しようという狙いがあります。

この議論の背景には、全国的に深刻化する介護・福祉人材の不足があります。特に人口減少が進む地域では、事業所が求人を出しても応募がなく、やむを得ずサービスの縮小や撤退を検討せざるを得ないケースが増えています。厚労省としても、地域による格差を放置すれば「住んでいる場所によって受けられる支援に差が出る」という事態を招きかねないという危機感を持っていると考えられます。

🏘️ 「特定地域サービス」とは何か

特定地域サービスは、中山間地域や人口減少が著しい地域を対象に、事業所間・施設間の連携やICTの活用を前提としながら、管理者や専門職の常勤・専従要件を緩和したり、兼務の範囲を広げたりする仕組みです。

あわせて、見守り機器の活用状況を踏まえた夜間の人員配置基準の緩和も検討の俎上に載せられています。制度が変わることで、これまで「人がいないから撤退せざるを得ない」という判断を迫られてきた地域でも、サービス提供を続けられる可能性が広がります。

一方で、基準を緩和するだけでは質の担保が難しくなるため、自治体職員やケアマネジャーなど「外部の目」を入れる仕組みもあわせて整備される方向が示されています。

これまでの介護・障害福祉制度は、全国一律の基準を前提として設計されてきました。都市部でも過疎地でも、同じ人員配置・同じ運営ルールが適用されることで、サービスの質を一定に保つという考え方です。しかし、人口減少と人材不足が同時に進む地域では、この「一律基準」がかえってサービスの継続を難しくしているという指摘が以前からありました。特定地域サービスは、この矛盾に正面から向き合おうとする制度といえます。

⚖️ 人員配置基準の弾力化がもたらす影響

北海道は道内に広大な過疎地域を抱えており、人口減少と高齢化が同時に進む地域も少なくありません。人員配置基準の弾力化は、こうした地域で介護・福祉サービスを維持するための現実的な選択肢のひとつといえます。

しかし、基準を緩めることは「これまで通りの人数で、これまで通りの支援ができるとは限らない」という現実とも表裏一体です。特に夜間帯の人員配置は、利用者の安全と職員の負担に直結するため、慎重な制度設計が求められます。

障がい福祉の分野でも、共同生活援助（グループホーム）や訪問系サービスは、地域によって人材確保の難易度が大きく異なります。札幌のような都市部と比べ、道内の郊外や中山間地域では、そもそも求人を出しても応募が集まりにくいという構造的な課題があります。特定地域サービスのような制度は、こうした地域格差を前提に、サービスの「有無」そのものを守ろうとする発想に立っています。ただし、格差を埋めるための緩和が、結果として利用者や職員の負担を別の形で増やしてしまわないか、制度設計の細部まで注視する必要があります。

🗣️ 審議会で交わされた賛否の声

分科会の委員からは、厚労省の方向性に理解を示しつつ、同一敷地内での人員合算やタスクシフトの推進など、より踏み込んだ対応を求める意見が出た一方、慎重な意見も多く上がりました。

• 人員配置基準の弾力化は、事業所・施設や自治体の人材確保の努力を損ねる結果を招きかねない
• 夜間帯の緩和は、利用者の安全と職員の負担軽減の観点から慎重に対応すべき
• 基準の緩和で現場の負担が重くなれば、さらなる人材流出を招く悪循環を生みかねない
• 人員配置基準の緩和は対症療法。誰もが安心して働き続けられる環境整備と一体的に進めるべき

「サービスを維持すること」と「サービスの質を守ること」は、本来どちらも欠かせない両輪です。厚労省は年末に向けて具体策の検討を深める方針で、このバランスをどう取るかが今後の焦点となります。

興味深いのは、賛成・慎重どちらの立場の委員も、「人材が足りない現場をこのまま放置してよい」とは考えていない点です。論点はあくまで、限られた人材でどう質を担保するか、という一点に集約されています。この視点は、都市部・過疎地を問わず、これからの介護・福祉経営に共通して求められる姿勢だといえるでしょう。

🐾 わおん北海道の視点

わおん北海道では、障がい者グループホーム、訪問看護、訪問介護、住宅型有料老人ホームを鎖構造でつなぎ、札幌市内60棟・道内100棟を目標に事業を展開しています。都市部だけでなく、道内のより広い地域で「共に生きる」場をつくっていくことを見据えると、今回のような過疎地域の制度議論は、私たちにとっても将来直結するテーマです。

私たちは、保護犬・保護猫と暮らせるペット共生型のグループホームを通じて、人間福祉と動物福祉の両方を大切にしてきました。どんな地域であっても、利用者様が安心して暮らせる居場所を維持することは、事業の規模や立地にかかわらず変わらない使命だと考えています。

また、わおん北海道ではkintoneをはじめとしたDXを活用し、入居管理や個別支援計画、モニタリングなどの間接業務を電子化してきました。今回の議論にもICT活用や事業所間連携が前提として盛り込まれている点は、私たちが日頃取り組んでいる方向性とも重なります。基準の緩和そのものよりも、緩和した分をどう仕組みで補い、支援品質を落とさないかが本質的な課題だと感じています。

わおん北海道の現在の拠点は屯田、麻生、新琴似、拓北、発寒、手稲、栄町、元町といった札幌市内が中心ですが、今後は道内100棟という目標に向けて、より広いエリアでの展開も視野に入れています。その際、今回のような制度の変化は、事業拡大の追い風にも、慎重な検討を要する要因にもなり得ます。私たちは、どの地域であっても「利用者様、職員、保護犬・保護猫が安心できる環境づくり」という理念を揺るがすことなく、地域の実情に合わせた運営体制を柔軟に作っていきたいと考えています。

✅ 今日から意識できること

ご家族や福祉関係者、事業者それぞれの立場で、次のような視点を意識してみてください。

制度の詳細は今後の審議会でさらに詰められていく段階です。「まだ決まったわけではないから関係ない」と捉えるのではなく、早い段階から情報を追いかけておくことで、変化が起きたときに落ち着いて対応できます。

📝 まとめ

特定地域サービスをめぐる議論は、過疎地域における介護・福祉サービスの「持続可能性」を問う重要なテーマです。人員配置基準の弾力化は、サービスを守るための現実的な一手である一方、支援品質や職員の負担というもう一つの課題と常にセットで考える必要があります。

わおん北海道は、今後も道内の地域福祉に向き合いながら、支援品質と持続可能な事業運営の両立を追求していきます。制度の行方は年末に向けてさらに具体化していく見込みのため、引き続き注視していきたいと思います。

今回のニュースは、一見すると制度の細部を議論しているだけのように見えるかもしれません。しかし、その先にあるのは「どの地域に住んでいても、必要な支援を受けられる社会をどう作るか」という、わおん北海道のミッションとも重なる大きなテーマです。私たちは、目の前の利用者様お一人おひとりへの支援を丁寧に積み重ねながら、こうした制度の動きにもアンテナを張り続けていきます。

参考・参照元

• 過疎地の介護体制どう維持　人員配置基準の弾力化へ議論本格化　審議会で懸念の声も｜介護ニュースJoint