強度行動障害の支援加算増額案から考える、グループホームの役割
2026年11月、厚生労働省は2027年度の障害福祉報酬改定に向けた検討の中で、強度行動障害のある方への「集中的支援加算」を増額する方向性を示しました。あわせて、グループホームなどが算定する「重度障害者支援加算」の設計も見直される見通しです。制度の数字だけを見ると難しく感じるかもしれませんが、これは利用者様・ご家族・現場職員のすべてに関わる大切な変化です。本記事では、このニュースを起点に、強度行動障害への支援の今とこれからを、わおん北海道の現場視点も交えて解説します。
📌 目次
📰 今回取り上げるニュースの概要
2026年10月30日、厚生労働省は障害福祉報酬改定の検討チームに対し、強度行動障害のある方への支援に関する具体的な提案を示しました。福祉新聞WEB(2026年11月9日報道)によると、ポイントは大きく2つです。
1つ目は、専門性の高い支援を行う「広域的支援人材」による支援を評価する「集中的支援加算」の単価を引き上げる方向性が示されたことです。現状の加算額では専門人材への対価として十分でなく、算定率も低いことが課題とされています。訪問支援と遠隔(リモート)支援について、それぞれ別の単価を設ける検討も進められています。
2つ目は、施設入所支援やグループホームが算定する「重度障害者支援加算」のうち、支援開始から180日以内に算定できる「初期加算」について、支援の進み方に応じた段階的な設計に見直す方向性が示されたことです。また、障害支援区分が3以下であっても、行動関連項目の合計が10点以上であれば、グループホームでもこの加算の対象とする案が出ています。厚労省は年末までに詳細を固める予定です。
この見直しは、2027年度に施行される障害福祉報酬改定の一部として検討されているものです。報酬改定は数年に一度のタイミングで、障害福祉サービス全体の単価や基準を見直す機会であり、今回のようにテーマごとに専門家の検討チームが設けられ、具体的な論点整理が進められています。強度行動障害への支援は、以前から「専門人材の不足」「受け入れ先の少なさ」が指摘されてきたテーマであり、今回の提案はその課題への一つの答えと位置づけられます。
💡 強度行動障害とは何か
強度行動障害とは、自閉症などの特性によって、自分を傷つけたり、強い行動が出てしまったりする状態が、頻度や強さの面で特に重い状態を指す言葉です。
受け入れる事業所が増えない背景には、職員体制や支援ノウハウの不足があります。希望するサービスを使えない方が一定数いることは、障害福祉全体の大きな課題として指摘されてきました。
北海道においても、障がい者グループホームの中で強度行動障害のある方を受け入れられる事業所は限られており、札幌市内であっても、専門的な支援体制を整えた事業所を探すご家族の声は少なくありません。地域の中で安心して暮らし続けられる選択肢を増やすことは、都市部・地方を問わず共通する課題と言えるでしょう。
🔍 「集中的支援加算」見直しのポイント
「広域的支援人材」とは、強度行動障害支援について高い専門性を持ち、地域の事業所に助言・指導を行う役割の方々です。状態が悪化してしまった方を新たに受け入れる場面などで、この人材が関わることで、専門的な支援を途切れさせずに続けられる仕組みが「集中的支援加算」です。
今回、厚労省はこの加算の単価が実態に対して十分ではなく、算定率も低いことを課題として挙げ、単価の引き上げを検討しています。訪問支援・遠隔支援それぞれに単価を分ける案も出ており、専門人材が無理なく関われる体制づくりが意識されていると言えるでしょう。
広域的支援人材のような高い専門性を持つ人材は、一朝一夕には育成できません。強度行動障害支援者養成研修などの専門研修を受けたうえで、現場での実践経験を積む必要があり、育成には時間がかかります。加算の単価が実態に合ったものになることは、こうした人材育成への投資を後押しする意味も持っています。
🏠 グループホームの「重度障害者支援加算」はどう変わるか
グループホームにとってより直接的に関わるのが、「重度障害者支援加算」の見直しです。
この加算には、支援を始めてから180日以内に算定できる「初期加算」があります。今回の案では、この初期加算を一律の単価ではなく、支援の進み方に応じた段階的な設計にする方向性が示されました。受け入れ直後の集中的な支援と、落ち着いてきた後の支援とでは必要な体制が異なるため、現場の実態に近づける見直しと言えそうです。
もう一つ注目したいのが、障害支援区分が3以下の方への対応です。区分だけを見ると「重度ではない」と判断されがちですが、行動関連項目の合計が10点以上であれば、グループホームでもこの加算の対象とする案が示されています。区分という一つの指標だけでは測れない支援の重さを、別の指標で補おうとする動きだと考えられます。
| 項目 | 現行 | 見直し案(検討中) |
|---|---|---|
| 初期加算(支援開始180日以内) | 一律の単価 | 支援の進み方に応じた段階的な単価 |
| 区分3以下×行動関連項目10点以上の方(GH) | 重度障害者支援加算の対象外 | 対象に追加する案 |
| 集中的支援加算(広域的支援人材) | 訪問・遠隔とも同一単価 | 訪問支援・遠隔支援で単価を分ける案 |
👪 ご利用者様・ご家族にとっての意味
ご本人・ご家族にとって、この見直しが意味するのは「受け入れてくれる事業所が増える可能性」です。
強度行動障害のある方の支援は専門性が求められるため、これまで「受け入れ先が見つからない」「地域から離れた施設しか選べない」といった悩みを抱えるご家族も少なくありませんでした。加算の単価が実態に合ったものになれば、専門人材を確保しやすくなり、地域の中で暮らし続けられる選択肢が広がることが期待されます。
また、区分に関わらず行動関連項目で支援の必要性を評価する仕組みは、「制度の区分では軽く見えるけれど、実際の支援は大変」という現場の声を反映したものでもあります。ご家族としては、見学や相談の際に、こうした加算の対象になっているかどうかも、支援体制を見極める材料の一つになるでしょう。
見学や相談の場面では、「強度行動障害に対応した研修を受けた職員がいるか」「広域的支援人材との連携実績があるか」といった点を尋ねてみることも、支援体制を具体的に知るための手がかりになります。遠方の施設しか選べないという状況が少しずつ解消されていくことは、ご家族の安心にも直結するテーマです。
🏢 福祉事業者にとっての意味
事業者にとっては、専門人材の確保・育成がこれまで以上に重要なテーマになります。
集中的支援加算の単価が上がれば、広域的支援人材を活用する動機づけが強まりますが、同時に、その専門性をどう社内に蓄積していくかという課題も残ります。研修体制や、職員同士で知見を共有する仕組みづくりが欠かせません。
また、行動関連項目を適切に記録・評価する体制も求められます。日々の支援記録が、加算の算定だけでなく、支援計画の質そのものを高める材料になることを意識したいところです。
経営面では、加算の算定率を高めることが安定した収益基盤につながる一方で、専門人材の確保・配置にはコストもかかります。短期的な負担と長期的な支援品質向上とのバランスを見ながら、計画的に体制を整えていく視点が必要になるでしょう。
🐾 わおん北海道の視点
わおん北海道でも、グループホーム「わおん北海道」として11棟・49居室の運営を行う中で、支援の必要性はご利用者様一人ひとり異なると感じています。区分だけでなく、日々の行動や生活の様子を丁寧に見ていくことの大切さは、まさに現場で実感してきたことです。
私たちは、保護犬・保護猫と暮らせる環境づくりを通じて、利用者様が安心できる居場所づくりに取り組んでいます。動物とのふれあいが、気持ちの安定や笑顔のきっかけになることもあり、支援の専門性と、日々の暮らしの温かさを両立させることを大切にしています。
また、訪問看護ステーション「わおんナース」や相談支援事業「相談室わんダフル」との連携を通じて、生活支援だけでなく医療・相談の視点も含めた包括的な支援体制づくりを進めています。強度行動障害のように専門性が求められる支援ほど、こうした事業間の連携が力を発揮する場面は多いと考えています。
✅ 今日から意識できる3つのポイント
- 区分だけでなく行動関連項目など複数の指標で、支援の必要性を見る視点を持つ
- グループホーム選びの際は、専門人材との連携体制や研修状況を確認してみる
- 制度改正の詳細は年末に向けて固まっていくため、最新情報を確認する習慣を持つ
まとめ
強度行動障害への支援を評価する加算の見直しは、単なる報酬の数字の話ではなく、「専門性の高い支援を、必要な人に届けられる仕組みをどう作るか」という福祉現場全体の課題に関わるテーマです。
区分という一つの指標だけでなく、行動関連項目という別の視点が取り入れられようとしている点は、現場の実感に近い制度づくりへの一歩として注目に値します。わおん北海道も、こうした動きを踏まえながら、利用者様一人ひとりに合った支援体制づくりを続けていきます。
