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就労B型「65歳未満」案が問う、現場と事業所の備え

厚生労働省は、就労継続支援B型の対象者を「原則65歳未満」とする案を、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた有識者会議で示しました。これまで年齢の上限がなかった就労B型に、初めて線が引かれようとしています。今回は、この議論の背景と、利用者様・ご家族・福祉事業者それぞれにとっての意味を、株式会社わおん北海道の視点も交えて整理します。

📝 厚労省が示した「65歳未満」案の概要

厚生労働省は2026年11月16日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた有識者会議「障害福祉報酬改定検討チーム」で、就労継続支援B型の対象者を原則65歳未満とする案を示しました。

就労継続支援には、雇用契約を結ぶ就労継続支援A型と、雇用契約を結ばない就労継続支援B型があります。これまでA型には「原則65歳未満」という年齢要件がありましたが、B型にはこの要件が存在していませんでした。

ポイント:就労B型は、働くために必要な知識や能力の維持・向上を支援するサービスとして位置づけられています。厚労省は、この趣旨をあらためて明確にする形で、年齢要件の導入を検討しています。

🤔 なぜ就労B型には年齢制限がなかったのか

今回の見直しの背景には、就労B型の利用実態に関する指摘があります。利用者負担がないケースが多いことなどから、一部の高齢の利用者が、介護保険の通所介護(デイサービス)の代わりとして就労B型を利用しているのではないか、という課題が以前から指摘されていました。

就労B型はあくまで「働くための支援」を目的とした障害福祉サービスです。単なる居場所や社会参加の場として使われることが制度の趣旨と離れていないか、という視点から、厚労省は年齢要件の導入を投げかけた形です。

  • 就労B型は「生産活動」を通じた就労支援の場であること
  • 介護保険サービスとの役割分担を明確にする必要があること
  • 直近の一般就労や障害福祉サービスの利用がないまま、65歳以降に初めて利用を始めるケースへの慎重な判断

これらが、今回の見直しの主な論点として示されています。

就労A型では、すでに「原則65歳未満」というルールが定着しています。これは、雇用契約を結んで最低賃金以上の賃金を得る就労A型が、より一般就労に近いサービスとして位置づけられているためです。一方のB型は雇用契約を結ばず、生産活動に応じた作業収入(工賃)を受け取る仕組みであるため、これまで年齢の線引きがなく、結果として事業所ごとに運用の幅が生まれていた面があります。

今回の案は、A型とB型のあいだにあった年齢ルールの差を整理し、どちらも「働くための支援」という本来の目的に立ち返らせようとする動きだと読み取ることができます。

🔍 例外規定はどこまで認められるのか

厚労省は、年齢要件を導入する一方で、以下のような例外措置もあわせて提案しています。

例外の種類 内容
継続利用 65歳になる前の5年間、継続的にサービスを利用していた人は、65歳以降も利用を継続できる。一般就労や就労A型だった期間も含めて判断する。
アセスメント付き例外利用 継続利用の要件を満たさない人も、就労選択支援によるアセスメントを利用開始時・更新時に必須としたうえで、例外的に70歳まで利用を認める。
経過措置 年齢要件の導入前からサービスを利用している人には、一定の経過措置を設ける方向。

能力の維持・向上が見込まれない場合は、生産活動への参加などを一律に評価する「参加型」の就労B型に限って利用を認めるという案も示されており、利用者の状態に応じて段階的に対応する仕組みが検討されています。

注意点:現時点では、具体的な要件や運用方法はまだ検討の途中です。執筆時点では確定事項ではないため、今後の審議の動向を確認していく必要があります。

👨‍👩‍👧 利用者様・ご家族にとっての意味

就労B型を長く利用してきた方やご家族にとって、「65歳」という年齢の線引きは、今後の生活設計を考える上で気になる変化です。

ただし、継続利用の例外規定が設けられる方向であることから、すでに長く利用している方が、いきなり利用できなくなるわけではありません。一方で、これから65歳前後で就労B型の利用を検討する場合は、就労選択支援によるアセスメントが前提となる可能性があり、早めに相談支援専門員や事業所に相談しておくことが大切になりそうです。

家族として意識したいこと:65歳前後で就労B型と介護保険サービスのどちらが本人に合っているか、生活リズムや本人の希望を踏まえて、早めに関係者と話し合っておくことが安心につながります。

🏢 福祉事業者・介護事業者にとっての意味

就労B型を運営する事業者にとっては、利用者の年齢構成によって、今後の受け入れ方針や支援計画の見直しが必要になる可能性があります。特に、高齢の利用者が一定数いる事業所では、65歳以降の利用継続の判断を、個別にていねいに行う体制づくりが求められます。

一方で、この議論は障がい福祉と高齢者介護の役割分担をあらためて考える機会にもなります。65歳という年齢を境に、障害福祉サービスと介護保険サービスのどちらを使うべきかという課題は、以前から現場で生じてきたテーマです。

  • 利用者ごとの年齢・利用歴の整理と、今後の支援方針の検討
  • 相談支援専門員・ケアマネジャーとの連携強化
  • 就労選択支援など、関連する新しい仕組みへの理解
  • 65歳到達が近い利用者について、個別支援計画に将来の方向性を書き込んでおく

こうした準備を少しずつ進めておくことが、制度変更後もスムーズな対応につながります。特に、継続利用の例外が「65歳になる前の5年間、継続的に利用していたか」で判断される案になっていることを踏まえると、利用記録や支援計画の積み重ねそのものが、将来の利用継続を支える根拠になっていきます。日々の記録を丁寧に残しておくことの重要性が、あらためて浮き上がってくる論点だと言えるでしょう。

また、就労B型から介護保険サービスへ移る場合も、支援が途切れることのないよう、本人の希望や生活リズムを踏まえた引き継ぎが欠かせません。相談支援専門員・ケアマネジャー・就労B型の担当職員が早い段階から情報を共有しておくことが、利用者様にとって無理のない移行につながります。

🏔️ 札幌・北海道の地域福祉にとっての意味

札幌・北海道の障がい福祉・介護現場でも、障がい者の高齢化は進んでいます。グループホームや就労支援の現場では、利用者様が年齢を重ねる中で、どのタイミングで高齢者介護サービスへの移行を検討するかが、以前から現実的な課題となっています。

地域によっては、障害福祉サービスと介護保険サービスの両方に詳しい事業者が限られている場合もあります。今回のような制度の見直しは、地域の福祉事業者が、障がい福祉と高齢者介護をまたいだ視点を持つことの重要性を、あらためて示しているとも言えます。

札幌市内・北海道内では、障がい者グループホームと高齢者施設が別々の法人によって運営されていることが多く、利用者様が65歳を迎えたタイミングで、住まいや日中活動の場を一から探し直さなければならないケースも少なくありません。制度の変更点をいち早く地域内で共有し、相談支援専門員やケアマネジャーが連携しやすい土台をつくっておくことが、地域全体の安心につながります。

🐾 わおん北海道の視点

わおん北海道では、障がい者グループホーム、訪問看護、訪問介護(住宅型有料老人ホーム含む)、相談支援という4つの事業を連携させながら、利用者様の暮らしを支えています。さらに、2027年7月末までに就労継続支援B型「わおんワーク」の開設を予定しており、今回のような就労B型をめぐる制度議論は、私たちにとっても大切なテーマです。

私たちは「人間福祉と動物福祉の追求」という経営理念のもと、利用者様が年齢や制度の境目に左右されにくい形で、安心して暮らし続けられる環境づくりを目指しています。グループホームでの生活支援、訪問看護・訪問介護との連携、相談支援を通じた将来設計の支援を組み合わせることで、65歳を境にサービスが大きく変わる場合でも、生活全体を途切れさせない支援体制を大切にしています。

わおん北海道の取り組み:障がい福祉と高齢者介護をまたいで事業を展開しているからこそ、年齢に応じて必要な支援が変わっても、利用者様・ご家族が安心して相談できる窓口を持ち続けられるよう努めています。

✅ 読者が今日から意識できること

  • ご家族の方:本人の年齢や利用歴を確認し、65歳前後の生活設計について相談支援専門員と早めに話し合う。
  • 福祉事業者・介護事業者の方:利用者の年齢構成を整理し、制度変更が確定した際にすぐ対応できるよう準備しておく。
  • 相談支援に関わる方:就労選択支援など、関連する新しい仕組みの動向を定期的に確認する。

まとめ

就労継続支援B型に「原則65歳未満」という年齢要件を設ける案は、まだ検討段階ではあるものの、障がい福祉と高齢者介護の役割分担を見直す大きなきっかけになりそうです。継続利用やアセスメントによる例外規定が検討されている点からも、厚労省が利用者の実情に配慮しながら制度を設計しようとしていることがうかがえます。

利用者様・ご家族、そして福祉事業者のそれぞれが、今のうちから情報を整理し、必要な相談先を確認しておくことが、安心して今後を迎えるための第一歩になります。わおん北海道も、障がい福祉と高齢者介護をつなぐ事業者として、こうした制度の動きを注視しながら、利用者様の暮らしを支えていきます。

参考・参照元

※本記事の内容は執筆時点で確認できる範囲の情報に基づいています。制度の詳細は今後の審議により変更される可能性があるため、最新情報は厚生労働省や自治体の発表をご確認ください。

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