📰 今回取り上げるニュース

2026年9月28日に開かれた厚生労働省の障害福祉報酬改定検討チームの会合で、来年度（2027年度）の報酬改定に向けた論点のひとつとして、就労継続支援B型の指定基準見直し案が示されました。介護ニュースJointの報道によると、今回提案されたのは「生産活動の収支が、利用者に支払う工賃の総額以上となること」を新たに指定基準として規定するという内容です。

現在、就労継続支援A型にはすでに同様の規定がありますが、B型には明文化された基準がありません。厚労省は、生産活動の収支が工賃総額を下回っている場合、「自立支援給付が実質的に工賃の支払いに充てられており、安定的なサービス提供とは言えない」という考え方を説明しています。つまり、本来は生産活動によって得られた収益から支払われるべき工賃が、事実上、給付金によって穴埋めされている状態を、制度として問題視しているということです。

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに利用できる福祉サービスであり、A型よりも柔軟な働き方ができる一方で、これまで生産活動そのものの収支に関する明確な基準がありませんでした。今回の提案は、その「空白」に初めてメスを入れる動きだと受け止めることができます。

🔍 見直し案の具体的な内容

今回の見直し案には、大きく2つの柱があります。

②の狙いは、生産活動そのものの収益ではなく、法人の持ち出しや寄付によって見かけ上の工賃額を引き上げているケースを区別することにあると考えられます。工賃の「見え方」ではなく「実態」を基準に据え直す方向性といえそうです。

就労継続支援B型の工賃は、これまで「平均工賃月額」という指標で評価され、基本報酬にも反映される仕組みになっています。しかし、その工賃の中に、生産活動以外からの資金が含まれているとすれば、本来の制度趣旨とは異なる評価になってしまいます。今回の見直し案は、この平均工賃月額という指標自体の信頼性を高めるための提案とも読めます。

※執筆時点では、これらはあくまで検討チームに示された見直し案であり、実際の指定基準や施行時期、適用までの移行期間については、今後の審議会・検討チームでの議論を経て決定されます。確定前の情報として受け止めていただければと思います。

💡 なぜ今、この基準が注目されるのか

就労継続支援B型は、一般企業への就職が難しい方に、生産活動を通じた就労の機会と、それに応じた工賃を提供する福祉サービスです。全国的に事業所数・利用者数が増え続ける一方で、「生産活動の実態が乏しいまま、工賃だけが給付金で支えられている」という課題が以前から指摘されてきました。

B型にA型と同様の収支基準を設けることは、生産活動そのものの質と自立性を問う制度設計への一歩と見ることができます。福祉的な配慮と、事業としての持続可能性のバランスをどう取るかが、今後さらに問われる局面に入ってきました。

また、障害福祉サービス全体を見渡すと、就労継続支援B型は事業所数が非常に多く、地域によって生産活動の内容や工賃の水準に差があることも指摘されています。全国一律の基準を設けることで、事業所間の差を一定の範囲に収めようとする狙いもあると考えられます。

一方で、生産活動の種類によっては、季節や受注状況によって収支が大きく変動することもあります。基準を厳格にしすぎると、利用者様の受け入れ自体に慎重になる事業所が増える可能性もあり、今後どのような移行措置や緩和措置が検討されるのかも、注目しておきたいポイントです。

👨‍👩‍👧 利用者様・ご家族にとっての意味

利用者様やご家族にとって、就労継続支援B型は「働く場」であると同時に、日中の生活リズムや社会参加を支える大切な居場所でもあります。今回の見直しが実現すれば、事業所がどのような生産活動を行い、どのように工賃を生み出しているのかが、これまで以上に問われるようになります。

• 通っている（通う予定の）事業所が、どのような作業・生産活動を行っているか
• 工賃がどのような仕組みで支払われているか
• 生産活動の実態について、見学や説明の機会があるか
• 工賃の額だけでなく、支援内容や働きやすさも含めて事業所を見ているか

工賃の金額は、事業所選びのわかりやすい指標のひとつですが、今回の見直しが進むと、「どのように工賃が生み出されているか」という背景まで見えやすくなる可能性があります。見学や相談の際に、生産活動の内容について具体的に質問してみることも、安心できる事業所選びの一歩になります。

また、ご家族にとっては、利用者様が無理のない範囲で生産活動に取り組めているか、工賃だけを重視しすぎていないかという視点も大切です。働くことと暮らすことのバランスが取れているかどうかを、事業所と一緒に確認していく姿勢が望まれます。

🏢 福祉事業者・就労支援事業者にとっての意味

就労継続支援B型を運営する事業者にとって、今回の見直し案は経営に直結するテーマです。生産活動の収支を工賃総額以上に保つことが指定基準になれば、「工賃をどう支払うか」ではなく「どう収益を生み出す生産活動を設計するか」が、事業所運営の中心課題になります。

一方で、生産活動の質を丁寧に積み上げてきた事業所にとっては、今回の見直しは、これまでの取り組みが正当に評価される機会にもなり得ます。具体的には、以下のような取り組みが、今後さらに重要になっていくと考えられます。

• 生産活動の種類や受注先を定期的に見直し、収益性を高める工夫をすること
• 生産活動にかかるコストと工賃支払額を、事業所ごとに可視化・記録しておくこと
• 地域の企業・農業・他法人との連携によって、生産活動の幅を広げること
• 利用者様一人ひとりの特性に合わせた作業内容を工夫し、生産性と働きやすさを両立させること

こうした取り組みは、制度対応という側面だけでなく、利用者様にとっての「働く意味」や「やりがい」を高めることにもつながります。

🏔️ 札幌・北海道の就労支援現場にとっての意味

札幌市内・北海道内でも、就労継続支援B型事業所は増加傾向にあり、生産活動の種類は多岐にわたります。地域によっては、委託作業や軽作業が中心となり、生産活動そのものの収益性を高めることが難しい事業所も少なくありません。

今回の見直しが実現すれば、北海道内の事業所においても、地域の企業や農業・福祉連携など、生産活動の幅を広げる工夫が、これまで以上に重要になっていくと考えられます。

北海道は、農業や食品加工といった地域資源を生産活動に取り入れやすい土地でもあります。こうした地域特性を活かしながら、利用者様の特性に合った作業を組み立てていくことが、今回の見直しへの現実的な対応策のひとつになるのではないでしょうか。

また、札幌市内は就労継続支援B型の事業所が集中しているエリアでもあり、利用者様にとっては選択肢が多い一方で、事業所ごとの生産活動の違いがわかりにくいという声も聞かれます。制度の見直しをきっかけに、各事業所が生産活動の内容をよりわかりやすく発信していくことも、地域全体の福祉の質を高める一助になると考えられます。

🐾 わおん北海道の視点

わおん北海道では、障がい者グループホームを中心に、訪問看護、訪問介護、そして就労継続支援B型「わおんワーク」を含めた鎖構造の事業体制を通じて、利用者様の暮らし全体を支えることを目指しています。

暮らしの安定と働く機会は切り離せないものです。グループホームでの生活支援と、日中活動や就労支援がつながることで、利用者様の生活リズムや社会参加の可能性が広がると考えています。今回のような制度の見直しは、就労支援の「質」を見直す良い機会でもあり、私たちも生産活動の内容や工賃の仕組みを丁寧に説明できる体制を大切にしていきたいと考えています。

また、わおん北海道では「人間福祉と動物福祉の追求」という経営理念のもと、保護犬・保護猫との関わりが、利用者様の日々の生きがいや働きがいにもつながるような環境づくりにも力を入れています。動物との関わりは、生産活動の中にも、休憩時間の過ごし方の中にも、自然な形で取り入れることができると考えています。

私たちが大切にしている運営指針のひとつに「常に生産性を意識した支援品質」という考え方があります。これは、利用者様の生活支援だけでなく、就労支援においても、支援の質と事業としての持続可能性を両立させていくという姿勢です。今回の見直し案のような制度変化に対しても、利用者様にとっての働く意味を損なわないかたちで、生産活動の内容や工賃の仕組みを丁寧に見直していきたいと考えています。

✅ 読者が今日から意識できること

制度の詳細は、今後の審議会・検討チームの議論を通じて確定していきます。最新の正式な基準・施行時期については、厚生労働省の公表資料を随時確認することをおすすめします。

まとめ

就労継続支援B型に、生産活動の収支を工賃総額以上とする指定基準が新設される可能性が出てきました。これは、工賃の「支払い方」だけでなく、生産活動そのものの質と自立性を問う、大きな制度の転換点といえます。

わおん北海道は、グループホーム・訪問看護・訪問介護・就労支援を通じた包括的な支援体制の中で、利用者様が安心して暮らし、働ける環境づくりに今後も取り組んでいきます。

参考・参照元

• 就労B型、生産活動の収支を工賃の総額以上に 指定基準の見直し案｜障害福祉報酬改定（介護ニュースJoint）